大阪市北区商店会総連合会 | 商都大阪 西日本最大の地下街と大規模ショッピングの街

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SHOP OF THE YEAR

北区商連では、独自の経営理念により、さまざまなアイデアや工夫、日々の努力で「魅力的で多くのお客様から愛される店づくりを実践している店舗」に対し、「SHOP OF THE YEAR 2018 最優秀店舗賞」を設置しました。賞は「北区長賞」はじめ、7つの賞を設定しました。

SHOP OF THE YEAR 2020 最優秀店舗賞

「SHOP OF THE YEAR 2019」→特設ページ

「SHOP OF THE YEAR 2018」→特設ページ

「SHOP OF THE YEAR 2017」→特設ページ

「SHOP OF THE YEAR 2016」→特設ページ

「SHOP OF THE YEAR 2015」→特設ページ

「SHOP OF THE YEAR 2014」→特設ページ

ニュース

令和2年度あきない優秀店舗コンテストの審査会を実施しました。

コロナ禍で北区商連でも多くの活動がストップしていますが、そんななか、令和2年度あきない優秀店舗コンテストの審査会を実施しました。

表彰式は今年は見送りになりますが、きちんと審査をおこない、審査結果は当HPにて発表させていただきます。
9月下旬には各賞を発表させていただきます。乞うご期待ください。

 

国からの「家賃支援給付金」の申請が7月14日より開始予定です。
5月の緊急事態宣言延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金の支給申請が開始されます。

【支給対象】(1〜3すべてを満たす事業者)
1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
2)5月〜12月の売上高について、
・1ヶ月で同年前月比▲50%以上または
・連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上
3)自らの事業のために千する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

詳細は、経済産業省HPをご覧ください。
(令和2年7月8日)

 

大阪府の休業要請支援金の支給対象外の事業者に対する「大阪府休業要請外支援金」の申請受付期限が延長されました
旧申請期限:2020年6月30日
 ↓
新申請期限:2020年7月7日(当日消印有効)
また、7月7日までにWeb受付を完了された方は7月14日(当日消印有効)まで期限延長が可能です。
今回の休業要請外支援金については、中小企業診断士が申請前に書類確認を行うと、処理がスムーズに行われます(個人事業主のみ)
詳しくは大阪府の大阪府休業要請外支援金をご覧ください。
(令和2年7月1日)

 

令和2年度 商店街共同施設等整備支援事業(ハード事業)が実施されます
令和2年度 商店街共同施設等整備支援事業(ハード事業)が実施されます。
申請期間は、令和2年6月26日(金)〜7月27日(月)までとなっています。
詳しくは、大阪市HPを参照ください。
(令和2年6月26日)

 

大阪府「感染防止宣言ステッカー」の発行が開始されます
コロナウィルス感染拡大防止の取組みのなかで、安心の提供のためのガイドラインを遵守している事業者に「感染防止宣言ステッカー」が発行されます。
詳しくは、大阪府HPを参照ください。
(令和2年6月26日)

 

令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」について、公募期間及び事業実施にあたっての留意点の見直し、募集要領及び概要資料が以下の通り改正されました。
【公募期間】
令和2年1月31日(金)~令和2年8月21日(金)
→令和2年1月31日(金)~令和2年9月28日(月)

・一次締切:令和2年2月28日(金)
・二次締切:令和2年5月29日(金)→令和2年7月27日(月)
・三次締切:令和2年8月21日(金)→令和2年9月28日(月)

詳しくは、中小企業庁HPを参照ください。
(令和2年6月23日)

 

「家賃支援給付金」の申請受付が、7月14日より開始予定です。経済産業省より、以下の通り、事業継続と事業再開のための資金繰り支援が案内されています。
1)事業継続のための運転資金融資
2)家賃など月々の固定費の給付
3)雇用を維持するための従業員の休業手当等の助成
4)固定資産税等の負担軽減
5)生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ
6)サプライチェーン対策のための国内投資
7)出資等による資本増強でV字回復

詳しくは経済産業省近畿経済局の「事業継続と事業再開の為の資⾦繰り⽀援紹介チラシ」をご覧ください。
(令和2年6月11日)

 

大阪府の休業要請支援金の支給対象外の事業者に対する「大阪府休業要請外支援金」の申請受付が開始されました
【支給額】
・中小法人  府内に複数事業所を有する場合100万円 1事業所の場合50万円
・個人事業主 府内に複数事業所を有する場合 50万円 1事業所の場合25万円

(1)令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。
(2)令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。
(3)休業要請支援金の支給対象でないこと。

詳しくは大阪府の大阪府休業要請外支援金をご覧ください。
(令和2年5月27日)

 

「大阪府休業要請支援金」について、申請期限の延長が発表されました。
「大阪府休業要請支援金」は、まず最初にweb登録をおこない、その後、申請書類を郵送することになっていますが、web登録後の申請書類郵送期限が、6月20日(土)まで延長されました。当日消印有効です。
なお、web登録は従来通り5月31日(日)までです。
詳しくは大阪府の「大阪府休業要請支援金」をご覧ください。
(令和2年5月25日)

 

ものづくり補助金等の補助率が一定の場合、最大2/3から3/4まで拡大されることになりました
「非対面型ビジネスモデルへの転換」や「テレワーク環境の整備」が対象となります。詳しくは経済産業省HPをご確認ください。
(令和2年5月25日)

 

「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」が内閣官房HPに一覧でわかりやすくまとまっています。参考にしてください。
(令和2年5月7日)

 

大阪府・市共同の休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の申請がはじまりました
大阪府・市共同の休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の申請受付がはじまっています。ご活用ください。
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の主な流れ
(令和2年5月1日)

 

中小企業庁「中小法人・個人事業者のための持続化給付金」の申請がはじまりました
中小企業庁の持続化給付金専用HPにて申請受付がはじまっています。ご活用ください。
持続化給付金専用HP
●申請方法はパソコン・スマホなどweb上での電子申請となっていますので、わかりにくい点があるかと思います。事務局で申請の流れを作ってみましたのでご活用ください。(国の資料を引用しております)なお、実際の入力画面と違っているところがあるかもしれませんが、なにとぞご了承ください。
申請の流れ(手引き)
(令和2年5月1日)

 

「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」を作成しました(経済産業省)
経済産業省のHPにて、下記のページが公開されています。ご確認ください。
持続化給付金に関するよくあるお問合せ(経済産業省)
「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」を作成しました(経済産業省)
(令和2年4月24日)

 

コロナウィルス感染拡大の営業自粛に向けたお見舞金支給について - 5万円を支給いたします
このたびの新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」に伴い、事業等に影響を受けておられる会員の皆さまに謹んでお見舞い申しあげます。
さて、ウィルスの感染拡大の終息の目途が立たない現在、会員の皆様の健康と安全を守るための感染予防のマスク代等に充当していただけますよう、各商店会(街)へ5万円のお見舞金を支給する運びとなりました。
詳細PDF
(令和2年4月20日)

 

大阪市 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への対応
大阪市 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への対応についての最新情報がアップされています。ご確認ください。
(令和2年4月9日)

 

新型コロナウイルス感染拡大を状況を受け、以下の会議の開催を中止として、書面開催といたします
令和2年度定時総会・懇親会(5月14日開催予定だったもの)
令和2年度4月役員会・会長会(4月24日開催予定だったもの)
令和元年度会計監査(4月16日開催予定だったもの)
(令和2年4月8日)

以下のイベントは開催を中止といたします。
令和2年度女性部日帰り研修会(6月17日開催予定だったもの)
(令和2年4月8日)

 

新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができ るように、幅広い支援を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
(令和2年4月3日)

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付について
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」(政府3月10日決定・公表)に盛り込まれた日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いが開始されています。本貸付制度は利子補給制度(詳細未公表)を活用いただくことで当初3年間実質無利子でご利用いただける大変有利な制度です。
また、利用要件に合致しない場合などには、危機関連保証の発動に対応した本府制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金危機関連)」等ございます。ぜひご活用ください。
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口のご案内」に係る新着情報
●日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 (概要) (Q&A)
「無利子化、利子補給」について他の融資制度)
大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金危機関連)」等
(令和2年3月18日)

 

北区商連 役員会・会長会開催中止について
3月26日(木)に予定しておりました役員会・会長会につきまして、新型コロナウイルスの集団感染「クラスター」の発生等の事情を鑑み、中止といたします。予定しておりました報告事項および議題については、後日資料を送付いたします。
(令和2年3月9日)

 

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策について
2月14日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」において示された、セーフティネット保証5号指定業種の拡大について、本日、経済産業省より、3月6日(金)付で、旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種を追加指定する旨、発表がありましたので、お知らせします。
これにより、3月6日(金)以降、追加された40業種についても、府制度融資・「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(セーフティネット保証5号)」・「経営安定資金(セーフティネット保証5号)」の2資金の利用が可能となります。
また、今回の追加指定とあわせて、セーフティネット保証5号の認定基準について、通常「直近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少」とされているところ、新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、「新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1 ヶ月の売上高等とその後の2か月間の売上高等を含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行う」旨が示されております。
セーフティネット5号保証の追加指定について
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金について
(令和2年3月9日)

 

大阪府では、売上の著しい減少などにより、経営に支障をきたしている中小企業向けの融資制度として、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(セーフティネット保証5号)」「経営安定資金(セーフティネット保証5号)」を実施しています。
これらの資金は、国が指定する対象業種の方が利用でき、現在152業種が指定されていますが、今般、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の資金繰りを支援するため、令和2年3月6日から、宿泊業や飲食業など40業種が追加され、下記のとおりとなりますのでお知らせします。
詳細は大阪府のHPをご確認ください。
(令和2年3月4日)

「大阪府よろず支援拠点」に『新型コロナウィルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口』が設置されましたのでお知らせいたします。

大阪府よろず支援拠点(公益財団法人 大阪産業局)
電話:06-4708-7045
時間帯:月曜日から金曜日 午前9時30分から午後5時30分(土日祝日を除く)
※その他の時間帯(土日祝日含む)は留守番電話対応
所在地:大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階


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